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11月13日、パリで忘れることのできない悲劇が発生した。
ギャラップ社の世論調査によれば、アメリカ人の半数がテロ攻撃を強く懸念しており、また3分の1近くが政府はテロの脅威から市民の安全を守れないと考えているそうだ。事実、ニュースで過激派の話題が尽きることはない。
それでも、テロリズムに対する私達のイメージは必ずしも正確とは限らない。ここでは意外と思われる現代テロリズムにおける5つの事実を見ていくことにしよう。
5. 世界最大規模のテロリストグループにはイスラム教と無関係なものも多い![0_e30]()
テロの歴史において、ISISほど大規模かつ潤沢な資金を持つ組織はなかっただろう。彼らは世界で最も財政基盤が確かなテロリストグループであり、次いでイスラム過激派のヒズボラが位置する。
だが、他の主要なテログループにはイスラム教と無関係なものもあり、それどころか宗教とも関係ないものもある。
その代表の1つがコロンビア革命軍だ(FARC)。マルクス・レーニン主義の社会主義政権樹立を目的としており、宗教とは一切関係がない。2014年11月に発表されたフォーブス・イスラエル誌の試算によれば、FARCは世界で3番目に資金が豊かなテログループであり、コロンビアのほぼ30%を支配しているとされる。現時点でもアルカーイダやボコ・ハラムより大きな組織であるが、実は2000年代初頭には現在の3倍もの規模があり、実に年間3,000件もの誘拐を行っていた。
一方、ジョゼフ・コニーが率いるウガンダの反政府勢力、神の抵抗軍(LRA)は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、スーダン南部において現在も勢力を拡大している。聖書と十戒に基づく神聖政権の樹立を目指すキリスト教系団体で、1987年以来、10万人以上を殺害してきた。
日本では、1995年に東京の地下鉄でサリンガスを撒き、死者12人、負傷者5,500人を出したオウム真理教があった。その後継団体には現在1,300人ほどの信者が存在し、布教活動を続けているそうだ。
イスラム教といえばテロを思い浮かべる人もいるかもしれないが、アラーなど歯牙にも掛けないテログループが多数存在するの現実だ。
4. ヨーロッパのテロリズムの大部分は分離独立主義と関連![2_e31]()
少なくとも130人の犠牲者を出したパリ同時多発テロ事件はイスラム過激派が関与しているが、ヨーロッパにおけるテロリズムはナショナリズムと関係していることが多かった。
2014年、ヨーロッパで発生した全テロ事件の半分は宗教や極右過激派ではなく、アイルランド共和主義と関連している。同年、欧州刑事警察機構は201件のテロ事件を報告しているが、そのうち109件が北アイルランドで発生していた。民族主義運動や分離独立運動は、各地で起きるテロリズムの主要な動機である。コルシカ島の独立を目指すフランスのコルシカ島の民族解放戦線(FLNC)は、2013年に警察署へ連続砲撃を実施した。また、2015年には、マケドニアで民族主義のアルバニア系テロリストによって警察官5人が殺害された。
だが、何もヨーロッパの頭痛の種は分離主義者だけだというわけではない。過去2年では左翼系過激派も目立った動きを見せている。2013年、ギリシアではマルクス主義者が政敵2人を殺害し、イタリアでも無政府主義者によるレター爆弾事件があった。
特定の問題に関連したテロ行為もある。フランスではワイン醸造家の一団がワイン生産に関する抗議として、社会党のビルに爆弾を仕掛けた。
3. アメリカで起きたテロが組織的に行われたことは滅多にない![3_e30]()
アルカーイダ、ISIS、FARCなど、聞けば思わず背筋が寒なるようなテロ組織は数多くあるし、911同時多発テロ事件のイメージが強いため、アメリカでは組織的テロ行為が数多く発生しているというイメージがある。
ところが、南部貧困法律センターによれば、アメリカにおいてテロ行為が組織的に行われた事例はごく少数で、そのほとんどは一匹狼(1人)もしくは2人によって実施されているという。
同センターが60件のテロ事件を分析した結果、その75%近くが単独の犯人によって立案、実行されていたことが判明した。さらに、外部に協力者のいない2人以下の犯人に拡大すると、全事件の90%を占めてしまう。
この「指導者なき抵抗」理論は、1980年代後半から90年代前半にかけて提唱され、政府が潜在的なテロリストを発見できない根拠とされた。1995年に共犯者1人の力を借りてオクラホマシティで168人を殺害したティモシー・マクベイの事件後、一匹狼によるテロ行為は急増し、1995~2011年ではほぼ3分の1が一匹狼による事件(南部貧困法律センターの調査で、犯人の大半を一匹狼が占めていたのもこれが理由)である。この時点において、すでに組織的なテロリズムはほとんど過去のものになっていた。
2. テロリストの目的は実現しない![4_e26]()
研究によれば、テロ行為がうまくいった試しがないことが証明されている。テロリストの目的は、妥協された形であっても実現したことがなく、一般市民に対する無差別攻撃はその正当性を貶める結果にしかならない。
2009年、米ジョージ・メイソン大学は、1968年以降に発生した457件の組織的テロ運動を分析し、過激派が国家を制圧した例はなく、94%が自身の掲げる目標を1つたりとも達成できていないことを明らかにした。
確かにこの研究はやや時代遅れである。おそらくはISISがその傾向を覆し、中東に半国家的な存在を作り上げることに成功したと論じられるだろう。
しかし、全体的な傾向としては未だ正しい。IRAは数十年も戦いを続けてきたが、北アイルランドは現在でもイギリスの一部だ。これまでの数知れない爆破事件や銃撃事件によって、アメリカ政府が倒れることはなかった。1990年代後半にはコロンビア政府打倒間近と言われたFARCでさえ、現在では武装解除を視野に入れている。彼らの期待に反して、テロリズムは目標実現の近道とはなりえない。
1. テロの目的は布教やイデオロギー拡大だけではない![5_e22]()
テロリストが罪もない人々を殺める理由を説明する上で、2つの基本的な考え方がある。1つは、テロリストは単純に悪であり、人の殺傷を楽しむというものだ。もう1つは、テロリストは暴力的な手段によってイデオロギーや宗教を広めようとしているというものだ。後者に関しては、間違いなく正しいのだろうが、研究からはそれがテロリスト精神のごくわずかな部分しか占めていないことが明らかとなっている。
米オハイオ州立大学で、USを標的とした52のイスラム系過激派を調査したところ、その動機の中で圧倒的に多かったものは復讐であることが判明した。大部分のテロリストは、イスラエルを支持するアメリカを罰するため、あるいは単にアフガニスタンやイラクでの戦争行為への怒りゆえにテロ行為に訴えているという。
また、米ミシガン大学の研究からは、一般的に若い男性で構成されるテロリストのほとんどは、冒険、仲間意識、地位、女性を求めてテロ組織に参加していることが明らかとなった。
だからと言って、テロの脅威や組織が公式に掲げる目標を軽視していいということではない。そうではなく、テロリズムの目的を理解するには、より大局的な歴史的視点とテロ組織に所属する個人の動機を考慮する必要があるということだ。
via:listverse.
☆客観的にのんきなことを言いすぎじゃ!
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11月13日、パリで忘れることのできない悲劇が発生した。
ギャラップ社の世論調査によれば、アメリカ人の半数がテロ攻撃を強く懸念しており、また3分の1近くが政府はテロの脅威から市民の安全を守れないと考えているそうだ。事実、ニュースで過激派の話題が尽きることはない。
それでも、テロリズムに対する私達のイメージは必ずしも正確とは限らない。ここでは意外と思われる現代テロリズムにおける5つの事実を見ていくことにしよう。
5. 世界最大規模のテロリストグループにはイスラム教と無関係なものも多い
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テロの歴史において、ISISほど大規模かつ潤沢な資金を持つ組織はなかっただろう。彼らは世界で最も財政基盤が確かなテロリストグループであり、次いでイスラム過激派のヒズボラが位置する。
だが、他の主要なテログループにはイスラム教と無関係なものもあり、それどころか宗教とも関係ないものもある。
その代表の1つがコロンビア革命軍だ(FARC)。マルクス・レーニン主義の社会主義政権樹立を目的としており、宗教とは一切関係がない。2014年11月に発表されたフォーブス・イスラエル誌の試算によれば、FARCは世界で3番目に資金が豊かなテログループであり、コロンビアのほぼ30%を支配しているとされる。現時点でもアルカーイダやボコ・ハラムより大きな組織であるが、実は2000年代初頭には現在の3倍もの規模があり、実に年間3,000件もの誘拐を行っていた。
一方、ジョゼフ・コニーが率いるウガンダの反政府勢力、神の抵抗軍(LRA)は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、スーダン南部において現在も勢力を拡大している。聖書と十戒に基づく神聖政権の樹立を目指すキリスト教系団体で、1987年以来、10万人以上を殺害してきた。
日本では、1995年に東京の地下鉄でサリンガスを撒き、死者12人、負傷者5,500人を出したオウム真理教があった。その後継団体には現在1,300人ほどの信者が存在し、布教活動を続けているそうだ。
イスラム教といえばテロを思い浮かべる人もいるかもしれないが、アラーなど歯牙にも掛けないテログループが多数存在するの現実だ。
4. ヨーロッパのテロリズムの大部分は分離独立主義と関連
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少なくとも130人の犠牲者を出したパリ同時多発テロ事件はイスラム過激派が関与しているが、ヨーロッパにおけるテロリズムはナショナリズムと関係していることが多かった。
2014年、ヨーロッパで発生した全テロ事件の半分は宗教や極右過激派ではなく、アイルランド共和主義と関連している。同年、欧州刑事警察機構は201件のテロ事件を報告しているが、そのうち109件が北アイルランドで発生していた。民族主義運動や分離独立運動は、各地で起きるテロリズムの主要な動機である。コルシカ島の独立を目指すフランスのコルシカ島の民族解放戦線(FLNC)は、2013年に警察署へ連続砲撃を実施した。また、2015年には、マケドニアで民族主義のアルバニア系テロリストによって警察官5人が殺害された。
だが、何もヨーロッパの頭痛の種は分離主義者だけだというわけではない。過去2年では左翼系過激派も目立った動きを見せている。2013年、ギリシアではマルクス主義者が政敵2人を殺害し、イタリアでも無政府主義者によるレター爆弾事件があった。
特定の問題に関連したテロ行為もある。フランスではワイン醸造家の一団がワイン生産に関する抗議として、社会党のビルに爆弾を仕掛けた。
3. アメリカで起きたテロが組織的に行われたことは滅多にない
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アルカーイダ、ISIS、FARCなど、聞けば思わず背筋が寒なるようなテロ組織は数多くあるし、911同時多発テロ事件のイメージが強いため、アメリカでは組織的テロ行為が数多く発生しているというイメージがある。
ところが、南部貧困法律センターによれば、アメリカにおいてテロ行為が組織的に行われた事例はごく少数で、そのほとんどは一匹狼(1人)もしくは2人によって実施されているという。
同センターが60件のテロ事件を分析した結果、その75%近くが単独の犯人によって立案、実行されていたことが判明した。さらに、外部に協力者のいない2人以下の犯人に拡大すると、全事件の90%を占めてしまう。
この「指導者なき抵抗」理論は、1980年代後半から90年代前半にかけて提唱され、政府が潜在的なテロリストを発見できない根拠とされた。1995年に共犯者1人の力を借りてオクラホマシティで168人を殺害したティモシー・マクベイの事件後、一匹狼によるテロ行為は急増し、1995~2011年ではほぼ3分の1が一匹狼による事件(南部貧困法律センターの調査で、犯人の大半を一匹狼が占めていたのもこれが理由)である。この時点において、すでに組織的なテロリズムはほとんど過去のものになっていた。
2. テロリストの目的は実現しない
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研究によれば、テロ行為がうまくいった試しがないことが証明されている。テロリストの目的は、妥協された形であっても実現したことがなく、一般市民に対する無差別攻撃はその正当性を貶める結果にしかならない。
2009年、米ジョージ・メイソン大学は、1968年以降に発生した457件の組織的テロ運動を分析し、過激派が国家を制圧した例はなく、94%が自身の掲げる目標を1つたりとも達成できていないことを明らかにした。
確かにこの研究はやや時代遅れである。おそらくはISISがその傾向を覆し、中東に半国家的な存在を作り上げることに成功したと論じられるだろう。
しかし、全体的な傾向としては未だ正しい。IRAは数十年も戦いを続けてきたが、北アイルランドは現在でもイギリスの一部だ。これまでの数知れない爆破事件や銃撃事件によって、アメリカ政府が倒れることはなかった。1990年代後半にはコロンビア政府打倒間近と言われたFARCでさえ、現在では武装解除を視野に入れている。彼らの期待に反して、テロリズムは目標実現の近道とはなりえない。
1. テロの目的は布教やイデオロギー拡大だけではない
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テロリストが罪もない人々を殺める理由を説明する上で、2つの基本的な考え方がある。1つは、テロリストは単純に悪であり、人の殺傷を楽しむというものだ。もう1つは、テロリストは暴力的な手段によってイデオロギーや宗教を広めようとしているというものだ。後者に関しては、間違いなく正しいのだろうが、研究からはそれがテロリスト精神のごくわずかな部分しか占めていないことが明らかとなっている。
米オハイオ州立大学で、USを標的とした52のイスラム系過激派を調査したところ、その動機の中で圧倒的に多かったものは復讐であることが判明した。大部分のテロリストは、イスラエルを支持するアメリカを罰するため、あるいは単にアフガニスタンやイラクでの戦争行為への怒りゆえにテロ行為に訴えているという。
また、米ミシガン大学の研究からは、一般的に若い男性で構成されるテロリストのほとんどは、冒険、仲間意識、地位、女性を求めてテロ組織に参加していることが明らかとなった。
だからと言って、テロの脅威や組織が公式に掲げる目標を軽視していいということではない。そうではなく、テロリズムの目的を理解するには、より大局的な歴史的視点とテロ組織に所属する個人の動機を考慮する必要があるということだ。
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