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薬物に対する各国の取り組みはそれぞれだ。
アメリカや南米諸国の一部では、大麻が合法化された。これは、膨大な予算を投入して規制してもまったく状況が改善されない為、従来の刑罰で封じ込めるのという方法から、非犯罪化してコントロールすることで、税金の節約するという狙いがあると言われている。
また、オランダをはじめとするヨーロッパの一部でも、比較的リスクの少ない大麻などは合法となっている。国がリスクの少ない一部の薬物を厳格に管理し、リスクの高い薬物と市場を明確に区別した方が薬物による害は少なくなる（ハーム・リダクション）との考え方によるものだ。
いずれにせよこれらは、「厳しい政策で薬物を完全に追放することは不可能」だという前提の上でなされた政策であり、国によっては事情も背景も文化も異なる。
例えリスクが少ないといわれていても薬物は薬物である。なんらかの重篤な健康被害が潜んでいる可能性も否定できない。上記に挙げた国々もそれをわかってはいるものの、それでもこういった政策をとらなければならなくなったのには事情もあるのだろう。
海外まとめサイトにて、薬物使用に対し厳しい罰則を規定することで、薬物排除に取り組んでいる10の国（一部組織が含まれる）が紹介されていた。これらの国に薬物管理がゆるい国の観光客が入るのには注意が必要とのことだ。
10.日本![1_e31]()
日本は豊かで、洗練された先進国であり、高度な科学技術を持ち、さらに西洋文化に大きな影響を受けている。だからと言って、麻薬に対する開放的な気運にまで追従しているわけではない。日本の麻薬に対する態度はかなり断固としたものだ。
まず日本が指定する”レクリエーショナルドラッグ”の一覧は、西洋のそれよりもはるかに長い。抗アレルギー薬や鼻炎薬、さらには鎮痛剤までが怪しからんものだとみなされている。そうした物をこの国にたまたま持ち込んでしまったら、長い懲役が科される可能性がある。抜き打ち検査も行われている。警察は観光客に前触れもなく声をかけ、尿検査を実施しているのだ。
日本は礼儀正しいおもてなしの国だ。だが警察は容赦がない。被疑者は保釈も、電話も弁護士も認めらず、30日間勾留されることがある（原文のまま。実際には被疑者を勾留する場合、原則として10日間。また弁護士などとの接見も一定の条件の下で認められる）。
取り調べでは、睡眠を妨害されたり、暴言を浴びせられるなど、自供を促すための拷問もよく行われる。自供してしまえば、それが嘘であったとしてもそれまでだ。日本の有罪判決率は99.9％である。麻薬所持の容疑で裁判が行われ、数年の懲役刑を科されるだろう。（原文のまま。だがこれも事実ではない）
9. ベトナム![2_e29]()
周辺国では麻薬所持のかどで処刑されることもあるというのに、ベトナムは更生施設送りになるだけだ。寛大な処遇に思えるが、実はそんなに甘くはない。
ベトナムにおける”更生施設”とは、”強制労働収容所”の隠語である。麻薬中毒者はこの地獄に閉じ込められ、出所日を教えられることもなく、国際企業に納品する製品を延々と作らされる。労働を拒否して、釈放を求めれば、体罰を受けることもある。労働者の権利保護団体からは、ほとんど拷問に等しいと非難されるほどだ。そして当然ながら、こうしたひどい環境で搾取され続ければ、不満はたまる一方だ。結果として、こうした施設では暴動が増加しつつある。
8. 中国![3_e27]()
中国が麻薬使用者を処刑していたのはそう昔の話ではないし、また今でもなお麻薬密売人の銃殺刑は続いている。それでも使用者に対する姿勢は、緩やかになってきた。最近の政府はベトナムモデルを採用しているのだ。ただし、それはベトナム以上にクレイジーだ。
麻薬所持は法的には軽犯罪なのだが、被疑者が依存症であるかどうかは恣意的に判断される。そして依存症と判断されれば、待ち受けるのは非医学的な”実験”だ。刑務所となんら変わりない強制”解毒センター”での3年間任務が命じられる。それが終わると、今度はさらに3年間の強制”社会復帰プログラム”が始まる。それもようやく終わる頃には、6年という月日が流れてしまっている。
2013年に広東省で実施された捜査では、およそ10万人が検挙され、その半分が施設送りになった。
7. シンガポール![4_e25]()
シンガポールは地球上で最も清潔かつ安全で、豊かな国と言われている。だが、その代償も払っている。同国の法律が異様なまでに厳しいことは有名だ。これは麻薬に関しても同様である。
この国で麻薬密売人が死刑になるのは珍しくない。だが、売人と判断する方法が他の国々と少々違う。大麻やコカイン所持ならそれぞれ約14g以上および2.8g以上で、いきなり売人と判断されるのだ。警察は所持者が実際に麻薬を販売していたか、あるいはその意図があったかどうかを証明する必要がない。こうなれば死刑のリスクは現実のものだ。仮に死刑を間逃れたとしても、極めて長期間の懲役刑が待っている。
また誰かが所有する敷地の中で麻薬が発見されれば、その所有者は麻薬を所持していたとみなされる。その場合、非常に厄介なことに、麻薬の持ち主ではないと疑いを晴らすための証明責任は敷地の所有者に課せられる。そんな証明なんてそう簡単にできるものではない。
6. ドバイ![5_e23]()
ドバイの麻薬所持に関する法律は厳格だ。死刑になることはないかもしれないが、すぐに過酷な刑務所送りになってしまう。それだけではない。ドバイにおける”所持”の判定がまた曲者なのである。
例えば血中に麻薬が残った状態で同国に入国すれば、麻薬の所持とみなされ、それに応じた刑罰が科される。また、ドバイでは鎮痛剤など幅広い品目が違法薬物に指定されおり、飛行機の中で飲んだ頭痛薬のせいで刑務所送りになることもある。ケシの実の食品も例外ではなく、出国前に食べた種入りのロールパンから落ちたケシの実3粒のおかげで刑務所送りになった人が実際にいる。
朗報が1つ。それはドバイでは多くの場合、全刑期が終わる前に外国人を釈放していることだ。それでも劣悪な刑務所で7ヶ月～1年は過ごさなくてはいけない。
5. 北朝鮮![6_e21]()
ガーディアン紙によれば、公共の場で大麻を吸っていれば、法的に処刑される可能性があるそうだ。だが、それが実施されることは滅多にないという。これは最近まで、政府自体が麻薬を作って売りさばいていたことにも起因するだろう。
金正日体制では、大量の麻薬が製造され、訪問客にお茶をお出しするかのごとく、麻薬が振舞われていたそうだが、それも今や昔の話だ。おそらくは中国当局が、北朝鮮の国境付近にたむろする麻薬売人を問題視するようになったことが原因だろう。外国人に対しては厳格な処罰がなされている。（とは書かれているが北朝鮮国内の動向は依然ヴェールに包まれている）
4. インドネシア![7_e19]()
ジャカルタへのフライトでは、標識によってはっきりと、血中の薬物であっても死刑になる可能性があると告げられる。インドネシアの麻薬に対する態度は厳しく不正な行為は一切容認されない。
売人はもちろん使用者も数十年の懲役刑か、下手をすれば銃殺刑となる。また、2009年に施行された法律によって、子供が違法薬物を服用していた場合、両親にはこれを報告する義務が課された。これを怠れば、一家全員が悲惨な目に遭う。
さらにインドネシアが依存症を扱う方法もまた過酷だ。依存症自体が死刑の対象となる犯罪なのだ。外国人でも容赦ない。2015年、オーストラリア人2名と精神を患ったブラジル人1名が銃殺刑送りとなった。それぞれの母国が外交的な努力をしたが、結局無駄であった。
3. イラン![8_e18]()
イランでは多くの物事が厳格に対処されるが、それは麻薬も同様で驚くほど厳格だ。しかし不思議なほどに進歩的でもある。イランでは毎年数多くの麻薬密売人が処刑されている。有罪判決を受けた犯罪者の実に60～70％が麻薬によるものだ。と同時に、おそらくは世界一とも言えるほど多くの治療施設が存在する。もちろん、それは強制労働収容所の隠語ではない。使用者に清潔な針まで配っているのだから、麻薬の合法化でも進めているのかと思うほどだ。
冗談などではない。権威ある公益判別会議が最近、麻薬戦争をやめて、ケシを栽培し、市民に使用を命じることを提案したのだ。これによって毎年実施される死刑はなくなり、刑務所の囚人も激減するだろう。公益判別会議は議会の承認を得る必要がなく、国内の麻薬関連法に関して完全な決定権を有している。一度決定が下されれば、もはや宗教警察が麻薬を取り締まることはなくなるだろう。
このランキングの上位に位置したイランであるが、それも時間の問題かもしれない。
2. 自称イスラム国（ISIL）![9_e16]()
自称イスラム国であるISIL が占領した地域が、世界で最も厳格な麻薬取締法が施行されている場所だったとしても驚くには当たらない。イスラム原理主義者は何事にもストイックで、たとえ僅かな量でも麻薬を所持していることがバレれば、公開百叩きの刑が待っている。
またISILでは麻薬の種類が考慮されることはない。大麻はもちろん、アルコールだろうがタバコだろうが、大勢の前でボコボコにされる。
だが、それはあくまで聖戦を戦うイスラム教徒ではない場合の話だ。報道によれば、ISIL の兵士は喫煙や飲酒の習慣があり、さらに麻薬を売ったりもしているそうだ。パリのテロ事件犯人ですらそうだったのだ。ここでは多くの兵士が麻薬に酔ったまま戦っている。
1. サウジアラビア![10_e15]()
麻薬に関する限り、サウジアラビアは狂気の沙汰だ。麻薬で捕まってしまえば基本は公開処刑だ。被害者が死刑執行に立ち会えるという意味ではない。文字通り市中引き回しに遭い、子供の前で首をはねられる。さらに運が悪ければ、人々への警告として晒し首にされる場合さえある。
したがって麻薬に手を出さないことが大切なのだが、あろうことか当局は自供を得るために拷問すら辞さない。疑われるだけもアウトだ。さらに裁判では裁判官の気まぐれに左右される。有罪であることが相当に疑わしい場合であっても、裁判官の機嫌が悪ければ死刑が宣告されてしまう。2015年の半年間だけでも、100名の犯罪者が処刑されている。その半分近くは、それほど危険ではない麻薬によるものだ。
via:10 Countries with Insanely Harsh Drug Penalties
☆イスラム国は、国とちゃうでぇ！
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薬物に対する各国の取り組みはそれぞれだ。
アメリカや南米諸国の一部では、大麻が合法化された。これは、膨大な予算を投入して規制してもまったく状況が改善されない為、従来の刑罰で封じ込めるのという方法から、非犯罪化してコントロールすることで、税金の節約するという狙いがあると言われている。
また、オランダをはじめとするヨーロッパの一部でも、比較的リスクの少ない大麻などは合法となっている。国がリスクの少ない一部の薬物を厳格に管理し、リスクの高い薬物と市場を明確に区別した方が薬物による害は少なくなる（ハーム・リダクション）との考え方によるものだ。
いずれにせよこれらは、「厳しい政策で薬物を完全に追放することは不可能」だという前提の上でなされた政策であり、国によっては事情も背景も文化も異なる。
例えリスクが少ないといわれていても薬物は薬物である。なんらかの重篤な健康被害が潜んでいる可能性も否定できない。上記に挙げた国々もそれをわかってはいるものの、それでもこういった政策をとらなければならなくなったのには事情もあるのだろう。
海外まとめサイトにて、薬物使用に対し厳しい罰則を規定することで、薬物排除に取り組んでいる10の国（一部組織が含まれる）が紹介されていた。これらの国に薬物管理がゆるい国の観光客が入るのには注意が必要とのことだ。
10.日本
日本は豊かで、洗練された先進国であり、高度な科学技術を持ち、さらに西洋文化に大きな影響を受けている。だからと言って、麻薬に対する開放的な気運にまで追従しているわけではない。日本の麻薬に対する態度はかなり断固としたものだ。
まず日本が指定する”レクリエーショナルドラッグ”の一覧は、西洋のそれよりもはるかに長い。抗アレルギー薬や鼻炎薬、さらには鎮痛剤までが怪しからんものだとみなされている。そうした物をこの国にたまたま持ち込んでしまったら、長い懲役が科される可能性がある。抜き打ち検査も行われている。警察は観光客に前触れもなく声をかけ、尿検査を実施しているのだ。
日本は礼儀正しいおもてなしの国だ。だが警察は容赦がない。被疑者は保釈も、電話も弁護士も認めらず、30日間勾留されることがある（原文のまま。実際には被疑者を勾留する場合、原則として10日間。また弁護士などとの接見も一定の条件の下で認められる）。
取り調べでは、睡眠を妨害されたり、暴言を浴びせられるなど、自供を促すための拷問もよく行われる。自供してしまえば、それが嘘であったとしてもそれまでだ。日本の有罪判決率は99.9％である。麻薬所持の容疑で裁判が行われ、数年の懲役刑を科されるだろう。（原文のまま。だがこれも事実ではない）
9. ベトナム
周辺国では麻薬所持のかどで処刑されることもあるというのに、ベトナムは更生施設送りになるだけだ。寛大な処遇に思えるが、実はそんなに甘くはない。
ベトナムにおける”更生施設”とは、”強制労働収容所”の隠語である。麻薬中毒者はこの地獄に閉じ込められ、出所日を教えられることもなく、国際企業に納品する製品を延々と作らされる。労働を拒否して、釈放を求めれば、体罰を受けることもある。労働者の権利保護団体からは、ほとんど拷問に等しいと非難されるほどだ。そして当然ながら、こうしたひどい環境で搾取され続ければ、不満はたまる一方だ。結果として、こうした施設では暴動が増加しつつある。
8. 中国
中国が麻薬使用者を処刑していたのはそう昔の話ではないし、また今でもなお麻薬密売人の銃殺刑は続いている。それでも使用者に対する姿勢は、緩やかになってきた。最近の政府はベトナムモデルを採用しているのだ。ただし、それはベトナム以上にクレイジーだ。
麻薬所持は法的には軽犯罪なのだが、被疑者が依存症であるかどうかは恣意的に判断される。そして依存症と判断されれば、待ち受けるのは非医学的な”実験”だ。刑務所となんら変わりない強制”解毒センター”での3年間任務が命じられる。それが終わると、今度はさらに3年間の強制”社会復帰プログラム”が始まる。それもようやく終わる頃には、6年という月日が流れてしまっている。
2013年に広東省で実施された捜査では、およそ10万人が検挙され、その半分が施設送りになった。
7. シンガポール
シンガポールは地球上で最も清潔かつ安全で、豊かな国と言われている。だが、その代償も払っている。同国の法律が異様なまでに厳しいことは有名だ。これは麻薬に関しても同様である。
この国で麻薬密売人が死刑になるのは珍しくない。だが、売人と判断する方法が他の国々と少々違う。大麻やコカイン所持ならそれぞれ約14g以上および2.8g以上で、いきなり売人と判断されるのだ。警察は所持者が実際に麻薬を販売していたか、あるいはその意図があったかどうかを証明する必要がない。こうなれば死刑のリスクは現実のものだ。仮に死刑を間逃れたとしても、極めて長期間の懲役刑が待っている。
また誰かが所有する敷地の中で麻薬が発見されれば、その所有者は麻薬を所持していたとみなされる。その場合、非常に厄介なことに、麻薬の持ち主ではないと疑いを晴らすための証明責任は敷地の所有者に課せられる。そんな証明なんてそう簡単にできるものではない。
6. ドバイ
ドバイの麻薬所持に関する法律は厳格だ。死刑になることはないかもしれないが、すぐに過酷な刑務所送りになってしまう。それだけではない。ドバイにおける”所持”の判定がまた曲者なのである。
例えば血中に麻薬が残った状態で同国に入国すれば、麻薬の所持とみなされ、それに応じた刑罰が科される。また、ドバイでは鎮痛剤など幅広い品目が違法薬物に指定されおり、飛行機の中で飲んだ頭痛薬のせいで刑務所送りになることもある。ケシの実の食品も例外ではなく、出国前に食べた種入りのロールパンから落ちたケシの実3粒のおかげで刑務所送りになった人が実際にいる。
朗報が1つ。それはドバイでは多くの場合、全刑期が終わる前に外国人を釈放していることだ。それでも劣悪な刑務所で7ヶ月～1年は過ごさなくてはいけない。
5. 北朝鮮
ガーディアン紙によれば、公共の場で大麻を吸っていれば、法的に処刑される可能性があるそうだ。だが、それが実施されることは滅多にないという。これは最近まで、政府自体が麻薬を作って売りさばいていたことにも起因するだろう。
金正日体制では、大量の麻薬が製造され、訪問客にお茶をお出しするかのごとく、麻薬が振舞われていたそうだが、それも今や昔の話だ。おそらくは中国当局が、北朝鮮の国境付近にたむろする麻薬売人を問題視するようになったことが原因だろう。外国人に対しては厳格な処罰がなされている。（とは書かれているが北朝鮮国内の動向は依然ヴェールに包まれている）
4. インドネシア
ジャカルタへのフライトでは、標識によってはっきりと、血中の薬物であっても死刑になる可能性があると告げられる。インドネシアの麻薬に対する態度は厳しく不正な行為は一切容認されない。
売人はもちろん使用者も数十年の懲役刑か、下手をすれば銃殺刑となる。また、2009年に施行された法律によって、子供が違法薬物を服用していた場合、両親にはこれを報告する義務が課された。これを怠れば、一家全員が悲惨な目に遭う。
さらにインドネシアが依存症を扱う方法もまた過酷だ。依存症自体が死刑の対象となる犯罪なのだ。外国人でも容赦ない。2015年、オーストラリア人2名と精神を患ったブラジル人1名が銃殺刑送りとなった。それぞれの母国が外交的な努力をしたが、結局無駄であった。
3. イラン
イランでは多くの物事が厳格に対処されるが、それは麻薬も同様で驚くほど厳格だ。しかし不思議なほどに進歩的でもある。イランでは毎年数多くの麻薬密売人が処刑されている。有罪判決を受けた犯罪者の実に60～70％が麻薬によるものだ。と同時に、おそらくは世界一とも言えるほど多くの治療施設が存在する。もちろん、それは強制労働収容所の隠語ではない。使用者に清潔な針まで配っているのだから、麻薬の合法化でも進めているのかと思うほどだ。
冗談などではない。権威ある公益判別会議が最近、麻薬戦争をやめて、ケシを栽培し、市民に使用を命じることを提案したのだ。これによって毎年実施される死刑はなくなり、刑務所の囚人も激減するだろう。公益判別会議は議会の承認を得る必要がなく、国内の麻薬関連法に関して完全な決定権を有している。一度決定が下されれば、もはや宗教警察が麻薬を取り締まることはなくなるだろう。
このランキングの上位に位置したイランであるが、それも時間の問題かもしれない。
2. 自称イスラム国（ISIL）
自称イスラム国であるISIL が占領した地域が、世界で最も厳格な麻薬取締法が施行されている場所だったとしても驚くには当たらない。イスラム原理主義者は何事にもストイックで、たとえ僅かな量でも麻薬を所持していることがバレれば、公開百叩きの刑が待っている。
またISILでは麻薬の種類が考慮されることはない。大麻はもちろん、アルコールだろうがタバコだろうが、大勢の前でボコボコにされる。
だが、それはあくまで聖戦を戦うイスラム教徒ではない場合の話だ。報道によれば、ISIL の兵士は喫煙や飲酒の習慣があり、さらに麻薬を売ったりもしているそうだ。パリのテロ事件犯人ですらそうだったのだ。ここでは多くの兵士が麻薬に酔ったまま戦っている。
1. サウジアラビア
麻薬に関する限り、サウジアラビアは狂気の沙汰だ。麻薬で捕まってしまえば基本は公開処刑だ。被害者が死刑執行に立ち会えるという意味ではない。文字通り市中引き回しに遭い、子供の前で首をはねられる。さらに運が悪ければ、人々への警告として晒し首にされる場合さえある。
したがって麻薬に手を出さないことが大切なのだが、あろうことか当局は自供を得るために拷問すら辞さない。疑われるだけもアウトだ。さらに裁判では裁判官の気まぐれに左右される。有罪であることが相当に疑わしい場合であっても、裁判官の機嫌が悪ければ死刑が宣告されてしまう。2015年の半年間だけでも、100名の犯罪者が処刑されている。その半分近くは、それほど危険ではない麻薬によるものだ。
via:10 Countries with Insanely Harsh Drug Penalties
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